離婚は当事者が合意すれば成立しますが、親権、慰謝料、養育費、
面接交渉権などの問題が関わってきます。

離婚協議書を強制執行認諾文言付きの公正証書で作成しておけば
法律トラブルを未然に回避することができます。
協議離婚届出後も、離婚給付や養育費の支払い等の合意事項を内容とする
公正証書（離婚公正証書）を作成することはできます。

【離婚公正証書作成のメリット】
離婚協議書を「公正証書」で作成すれば、契約違反があったとき直ちに強制執行できます。
養育費の未払い分についても裁判を経ることなく確保することができます。

慰謝料を滞納されている、養育費を払ってくれない。

こうしたことにならないために離婚協議書を公正証書にします。

裁判になることがあっても公正証書は法律専門家の書類ですから強力な証拠力があり、
裁判所での強力な資料にもなります。
公証役場に原本が保管されていますので、紛失しても安心です。

【離婚協議書作成のまえに】
１、親権の取り決め
親権は子供を引き取り養育する権利です。
養育費と関係していますので当事者の間で慎重に取り決めておく必要があります。

２、子供との面接交渉権
子供を引き取らなかった側の親が子供と接見面会することは認められています。
月に何回どこで会わせるかなどを取り決めます。

３、慰謝料の有無
離婚に伴い請求できるとは限りません。
不倫や暴力等がある場合には認められますが、性格の不一致等の場合は認められません。

４、養育費の支払条件
親が子供に対して支払うという認識が必要です。
金額だけでなく支払期間や方法なども具体的に決める必要があります。

契約というと難しいことのように思われますが、物を買うのも借りるのも全て契約です。契約書がなくても口約束で契約は成立します。
しかし、口約束は契約の存在や内容について「言った、言わない」の問題が発生します。
こうした事態を予防するために契約書を作成しておくことが重要です。

【契約書作成のメリット】
契約書作成のメリットとしては、以下のことが考えられます。

１、契約を書面化することで契約内容が明確になります。
２、紛争が裁判に発展したときの重要な証拠になります。
３、公正証書にしておけば強制執行も可能です。

きちんとした契約書を作成し交わしておけば、
契約内容の履行請求・損害賠償請求・契約の解除などがスムーズに行えます。

【契約書作成のまえに】
契約書の書式は原則自由ですが、公序良俗に反するものや
相手方が一方的に不利になる契約は無効になることもあります。

【契約書の種類】
土地賃貸借契約書、建物賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、販売委託契約書、
雇用契約書、労働者派遣基本契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書など
様々な契約があります。

公証役場で確定日付をとっておくと、その契約証書は第三者に対して、
その作成日について完全な証拠力を有します。
契約書の作成には、書式と法律知識が要求されるだけでなく、
作用・状況対処・紛争対処などを総合的に検討する必要があります。